2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
これは、環境省、そのドイツの環境省が財団を経由して資金を提供していて、中立性と独立性を重視している組織だということで、予算は三億円、スタッフは二十三名、そして情報部門、相談部門、対話部門の三つの部門からできているということでした。 この情報部門というところでは、適切な情報を集めて提供して紛争を予防するということ。
これは、環境省、そのドイツの環境省が財団を経由して資金を提供していて、中立性と独立性を重視している組織だということで、予算は三億円、スタッフは二十三名、そして情報部門、相談部門、対話部門の三つの部門からできているということでした。 この情報部門というところでは、適切な情報を集めて提供して紛争を予防するということ。
省内幹部への統計情報部門からの報告でございますが、今、大西前統括官からお話ありましたように、十八日には厚生労働審議官、官房長、総括審議官、十九日には事務次官、厚生労働審議官、官房長に、それぞれ、十八日には参事官、十九日には大西前統括官から説明が行われたということ、これはそれぞれの説明を受けた方に聞いた状況でございます。
、秘密の保全ということに不安があると、要するに情報がなかなか回らない、上がらないという、要するに信頼感でありますし、外国との関係でも特にそうでありますから、そういったものがきちっと管理をされる、また、ある意味で、今回の特定秘密保護の運営については、民主的管理も受けた上で信頼度のあるものとしていく、これは非常に大きいことだと思いますし、国家安全保障会議ができて、安全保障局もできて、まさに政策部門と情報部門
○植松参考人 インテリジェンスコミュニティーのあり方ということですが、釈迦に説法かと思いますけれども、情報部門と政策部門というのは、ある意味で分離しつつ、かつ、政策部門からの要求なり関心に応じて、そこに有機的に連接して、インテリジェンスというのは、素材情報の中から、先ほど小谷参考人もおっしゃいましたけれども、政策判断をする、それを支援するために、意味のある、有意義な、活用される、そういったものをプロダクト
それから、お尋ねのありました情報の政治化、これは、情報部門が政策部門と有機的に連接する、つまり、それは我が国の大事な政策を決めるに当たってそれをサポートするということですが、情報部門と政策部門はある意味で分離をしていなければいけない。それは、客観性を保って、客観的に、いい話も悪い話も、こういう見立てですということがきちっと上がるようになっていく、そこが情報部門としてののりだというふうに思います。
特に、厚労省側のことで、情報政策担当参事官室、いわゆる情報部門のことはいろいろ書いてあるんですけれども、まさにこの年金局の連絡体制、またガバナンスのことについては一切触れられていない。
産業技術総合研究所地質調査総合センターは、地質情報部門、活断層・火山研究部門、地圏資源環境研究部門、地質情報基盤センター等の六部門、全体で二百二十八名の研究者から構成をされておりまして、主に地質図の作成、過去の火山噴火あるいは断層活動といった調査研究を実施しており、その成果を公表することによりまして、安全、安心な社会基盤の構築に資することを目的としております。
私自身、外務省で香港総領事館勤務時代に情報部門で仕事をしておりました関係で、特定秘密をしっかりとルール付けをして、各省庁また各国との情報交換をもっともっと活発に行う必要性は身をもって経験いたしました。炎天下で一日中、香港から例えば尖閣諸島に出航する船の確認をずっと一日中そこで待っていたり、時に身の危険を感じながらも向こうの情報提供者と接触をするといった活動もしてまいりました。
郵便に限らず、情報部門も拡充していくということも極めて重要なことだと思っております。
事務局機能でありまして、そこに情報部門がとってきた情報あるいは海外から入ってきた情報を集め、分析が施されている場合もありますし、また、その分析をさらに分析をしていきながら、我々も政策的な発注をし、その発注に彼らは応えていく、あるいは、そこでの政策立案を行い、選択肢を私たちに示していくということが可能になったわけであります。
米国の情報部門の責任者であるクラッパー氏も、今後さらに日米の協力が進んでいくだろう、こういう趣旨のことを述べているわけでございます。 その上において、海外における我が国独自の情報収集機能、対外情報収集機能についての御質問だと思いますが、我が国をめぐる安全保障環境が悪化する中、国家国民の安全を守るためには、安全保障や国民の安全に直接かかわる情報の収集が極めて重要であると政府も認識をしております。
ただ、この国家安全保障局は、自らが情報の収集、分析は行う情報機関ではなくて、そうしたものは引き続いて内閣情報調査室や各省庁の情報部門が行うことになっております。 ですから、どこが担当するかということであれば、国家安全保障全体としてはこの安全保障局でありますけれども、情報については、従来どおりそれぞれの部門が担当する形になります。
また、各省庁の情報部門でもそれぞれ北朝鮮に関する情報収集や分析が行われております。これらの全ての情報や分析結果が拉致問題担当大臣のところに集積されるものとは思いますが、実際にはなかなか共有し切れていない状態であると考えられます。
ですから、情報部門においては、様々な視点から客観的に情報収集し、分析を行って、その結果、国家安全保障局にその情報を提供するわけでありますから、それに基づいて、集約をして政策立案する、そういうことになっていますので、意図的な政策決定に方向付けするようなことはないというふうに思います。
そして、今言われました情報部門において出されたこの政策において、政策部門の情報関心に基づいて情報を収集し、集約した情報を分析をして、その成果を政策部門に提供するわけであります。そして、政策部門はその情報提供を基に政策立案をし、その活用に資するようにするということであります。
しかし、私、今懸念をするという話をさせていただきましたけれども、先ほどイラクの話がありましたけれども、どうしても政策分野が、政策部門でその情報部門の取組状況を評価するような形になると、やはりどうしても偏ってしまう危険性があるというふうに判断したわけであります。
○国務大臣（菅義偉君） 内閣官房には政策部門と情報部門があって、それらについていわゆる政策と情報の分離を適切に行っていく必要というのは、これは大事だというふうに私も考えております。
引き続き、政策と情報の分離の原則に基づきつつ、政策部門と情報部門の有機的な連接の強化に努めてまいります。 国家安全保障局設置後の危機管理に対応する定数についてお尋ねがありました。 国家安全保障局は、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策等に関する企画立案、総合調整を行うものであり、危機管理に係る事態対処を行う組織ではありません。
御指摘のような仕組みをつくった場合、政策部門が情報部門の業務の取組状況を事実上評価する立場に立ち得ることから、いわゆる政策と情報の分離の原則に反することになりかねません。政策立案のために質の高い情報を集めるとの観点からも、このような仕組みを設けることは適切でないと考えます。 国家安全保障会議の議事録についてお尋ねがありました。
引き続き、政策と情報の分離の原則に基づき、政策部門と情報部門の有機的な連結の強化に努めてまいります。 国家安全保障局の職員人事についてお尋ねがありました。 国家安全保障局には多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集め、強力な政治リーダーシップの下に、省庁の縦割りを排し、まさに国益の観点から業務を遂行し得る強力なチームをつくり上げる考えであります。
しかし、そのときに、日本政府の情報部門は、このことによってどういう反応を示すのか、あるいは、どういうふうに中国の尖閣に関する戦略情報を、どうなっていくのかという情報はどういうふうに得ておられたんでしょうか。官房長官として知っている限り、また、審議官の方からでも結構ですから、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 先ほど申し上げましたように、政策部門と情報部門が、これは分かれております。政策部門と情報部門が一体化しますと、政策を進めていく側に情報収集部門が引っ張られるという危険性がありますから、いい情報しか上げない。
今般設置される国家安全保障局の局長の序列は内閣危機管理監と同格にありますが、同じ官房内にあり、情報部門を担う内閣情報調査室を、例えば局へ格上げし、その長をさきの二つの役職、これは管理監と局長ですね、と同格にする考えは政府内におありでしょうか。お願いします。
まさしく、ＮＳＣでございますけれども、そのもとにＣＩＡがあって、そのＣＩＡが、ＮＳＡやＤＩＡといった国防省の情報部門であったり、あるいは国務省のＩＮＲでございますか、そういう情報機関をしっかりと束ねている、総数で約十万人ほどの、情報機関からの情報収集をきちんとアメリカのＮＳＣは束ねて、そして政策決定を行っている。
幾ら情報部門の体制が充実強化されても、質の高い情報を収集することができなければ、外交・安全保障政策の司令塔としての適切な政策判断を行うことができません。そのため、情報収集の手段、情報処理システムや保全に関する法的整備も必要不可欠となります。 そこで、政府は、情報処理、保全に関する体制整備として、具体的にどのような措置を講じようとしているのか。
それから、統計法が改正されて五年たっているわけですけれども、お話をお聞きしましたら、この五年間、農林省も、統計情報部門、当時四千人を超す人数から半減をして二千三百人くらいに、地方の職員の方も含めて人数が減少した中で、これからの行政ニーズに応えるためにも、きちっとした統計という、ある意味では、分析をする、収集をするということよりも、情報という部分もきちっと強化をしながら、やはりこれから海外へということも
さて、先ほどから申し上げておりますように、この総理が考えておられるＮＳＣを機能させるには、情報部門をどうするかということが極めて重要かと考えております。当面、我が国の情報コミュニティーは、既存の縦割り、各省の仕組みを活用せざるを得ません。
○畠中委員 ＮＳＣでは、政策部門と情報部門の結節点をどうするかというのが肝かと思います。既存の体制による縄張り争いの場にならないようにしなくてはいけないと考えます。省益を乗り越えて、トップが決断しやすい仕組みにするために、政策部門と情報部門、私は切り離した方がいいのではないかと考えます。